”失敗しない家づくり”【お金のつくり方】

新築でもリフォームでも家づくりの一番の心配事は、お金の準備。
今回は、お金の準備が上手くいかず泣く泣く建物の規模を見直したり、憧れだったアイランドキッチンを諦めたり、そんな苦労をしないために家づくり初心者が知っておくべきお金のつくり方を紹介します。

新築の総体資金について詳しく知りたい方は

家づくりの借入れ先

家づくり 銀行 住宅ローン

高額になりがちな家づくりですが自己資金だけで計画される方は少なく、多くの人が住宅ローンを利用して家づくりを進めていきます。一口に住宅ローンといっても借入先やローンの種類によって金利がや手数料が大きく変わってしまうこともあるんです。
「勤め先の給料振込の銀行でいいんじゃない」なんて安易に考えていると損してしまうかもしれませんよ!
そうならないために住宅ローンには、どのような借入先があるか知っておきましょう。

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■住宅ローンの借入先

  • 財形住宅融資(財形住宅金融株式会社)
  • フラット35(取扱い金融機関➡住宅金融支援機構)
  • 民間住宅ローン(銀行、信用組合、信用金庫、JA、ゆうちょ、ろうきん)
  • 自治体住宅融資(指定金融機関)

■その他の借入先

  • 契約者貸付制度(生命保険会社)
  • 年金担保貸付制度(受諾金融機関➡独立行政法人福祉医療機構※令和4年3月末受付終了予定)

各融資ごとに借入可能額、金利、借入期間、手数料、保証料、保険内容、諸経費が違います。まずは、住宅ローンの借入先にどんなところがあるか知っておきましょう。

家づくりの自己資金

家づくり 資金計画 自己資金

借入以外に現金として用意できる資金を計画上、自己資金としてあつかいます。

■自己資金

銀行の預貯金、現金化ができる有価証券、仮想通貨、不動資産、金融資産があります。現金以外は指定された期日までに現金化できることが条件となります。

■贈与

親などから住宅資金の援助を受ける人もいるかと思いますが、贈与については正しく知っておかないと後から贈与税の支払いで苦労するケースもありますので要注意です。
ちなみに令和3年12月31日までの間に直系尊属からの住宅取得等資金贈与の場合、最大3,000万円が非課税措置となります

夫婦間でも贈与税が発生する場合がありますので要注意!

家づくりの補助金

■すまい給付金
すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度です。対象となるには、令和3年12月までに引き渡され入居が完了した住宅が対象です。支給額は所得額によって変わり最大50万円の支給となります。

■地方自治体の補助金
家づくりに対して各自治体で制定されている補助事業で子育て世帯、移住者、地場産業支援など対象は、さまざまあり建築予定地の自治体で確認すると思わぬ補助事業があったりします。

■その他
本来は、令和2年3月31日までに契約した建物が対象だった次世代住宅ポイント。新型コロナウィルスの影響で契約できなかった方が、令和2年4月7日~8月31日までに契約、着工を行った場合ポイント発行の対象となることになりました。新築では、最大35万ポイントが発行されます。
※補助事業は、事業予算・実施期間などがあります

まとめ

家づくり 資金計画 補助金

家づくりの資金計画は、借入先により必要な諸経費が大きく変わったり、正しい知識で贈与を行わないと贈与税が発生したり、補助制度を知らないと損したりするケースがあります。
まずは、資金計画を考える上で全体像が掴めるようにどんな制度があるか知っておきましょう。

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